阿部哲茂法律事務所｜北九州市小倉北区

久しぶりの更新となってしまいました。

当事務所では定期的に企業法務研究会を開催していますが，前回は今年の６月に出された同一労働・同一賃金に関する最高裁判例を取り上げました。今回は，７月に改正法が成立した「働き方改革」について取り上げます。

当然ではありますが，日々の出来事にも目を向け，常に自分の持っている知識をアップデートし続けていかなければと改めて感じている今日この頃です。

先ごろ，改正民法が成立し，施行日が２０２０年４月１日と決定しました。
ちょうど２年後，ということになりますが，対応に向けた準備は進めておく必要があります。
既に，各所で民法改正に対応するための研修等が開催されていますが，当事務所でも，事務所内での勉強会を開催するなど，改正法に対応するための準備を進めています。
ご不明な点などありましたら，お気軽にご相談ください。

皆様，本年もよろしくお願いいたします。
正月気分も抜け，バリバリ働くぞ，というところですが，新年早々非常に寒くなっているうえ，周囲からはインフルエンザでダウンした，という話もちらほら聞こえてまいります。

体調を崩しやすい時期ですので，皆様もどうぞご自愛ください。

当事務所は，１２月２９日（金）から１月３日（水）まで年末年始につきお休みさせていただきます。
平成１８年は１月４日（木）から通常どおりとなりますので，よろしくお願いいたします。
皆様には本年も大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。良い年をお迎えください。

平成２９年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」の中には以下のとおり司法手続のＩＴ化を目指すことが明記されています。「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため，諸外国の状況も踏まえ，裁判における手続保障等総合的な観点から，利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し，本年度中に結論を得る。」
　今まで，「書面」が裁判の中心を占めていましたが，これからは，裁判所には電子メールで訴状や答弁書をすべて送る時代になるかもしれません。物の本によれば，ちなみにドイツは，民事裁判の電子化が進んでおり，２０２２年１月までには裁判所に提出される書面はなくなり，すべて電子化されるそうです。来年の３月までには，日本の裁判の電子化についても一定の方向性が出る予定ですが，どのような結論になるのか，非常に興味があります。

平素は大変お世話になっております。
当事務所は,８月１１日から１５日までお盆休みをいただきます。１６日からは通常どおりですので,よろしくお願いします。

　先日，平成２８年度最後の企業法務研究会を開催させていただきました。
　「消費者契約法について」というテーマで，消費者契約法に基づく取消権や不等条項の無効等を中心に伊塚允耶弁護士よりお話をさせていただきました。
　また，企業法務研究会後に，企業法務研究会にご参加いただいた顧問先の皆様との懇親会を開催させていただき，とても楽しい時間を過ごすことができました。
　今後も法律に関する情報を発信するべく日々研鑽を積んで参ります。平成２９年度も宜しくお願いいたします。

昨年４月から内閣官房内閣人事局主催の公務員関係判例研究会に参加させていただいており,先週の木曜日も東京まで行って参りました。月に１回の頻度で永田町で開催されるため,出張の負担はなかなかのものです。同研究会に参加される弁護士は総勢１８名ですが,私は若い方から４番目位で,全くヒヨッ子扱いされています。ただし,出席される弁護士の方々は,公務員関係だけでなく,通常の労働法においても大家の先生ばかりなので,議論を聞くだけで私自身が大変勉強になっています。弁護士になると日々事件におかれ,判例を本格的に検証することはほとんどありませんので,時間の都合がつく限り,同判例研究会に積極的に参加して自己研鑽していくつもりです。

　昨日，税理士の先生方と弁護士で，税務分野に関する最新の裁判例の研究を行う税務研究会に参加いたしました。
　昨日は，「第二次納税義務が追求される『徴収すべき額に不足すると認められる場合』の意義」というテーマで，最高裁平成２７年１１月６日判決及びその下級審を検討いたしました。
　税理士の先生方との勉強会となりますと，やはり税務に関する専門的な知識が要求され，議論についていくのが大変ですが，とても勉強になります。
　今後も積極的に参加して，知識の幅を広げていきたいと思います。

先日，縁あって某歯科医師会の法務研究会で講演をさせていただきました。
タイトルは「従業員の労働契約における注意点」です。
個人で開業されている歯医者さんは，中小企業の経営者でもあり，労働者を雇用する使用者でもあります。
そのため，労働契約にも注意を払わなければならない，という観点で，特に従業員の雇い入れ時，契約終了時に注意すべき点についてお話をさせていただきました。

当事務所では，大小問わずこのような研修の対応も行っていますので，興味のある方はお気軽にお問い合わせください。