取引先の信用不安、製品の不具合、顧客からのクレームといった、企業運営に関し生じる様々な問題について、法的な観点からアドバイスをいたします。また、その際には、法的なリスクの有無についてアドバイスをするだけでなく、リスクの回避、軽減のために必要な事項についても、各企業様の実情を踏まえ、各企業様にとって最良の方法を一緒に検討いたします。

企業にとって最も悩ましい問題の一つが、従業員との労働問題ではないかと思います。従業員の採用から、従業員の在職中に生じる問題、従業員との労働契約終了時に生じる問題など、従業員との労働契約における様々な場面で生じる問題について、法律的な観点に限らず、各企業様が講じるべき対策をアドバイスいたします。また、就業規則など、企業の内部体制を定める諸規程の整備についても、お気軽にご相談下さい。

企業においては、契約書の作成など、将来的に発生し得る紛争を未然に防ぐための対策を講じることは極めて重要です。また、最近では、クーリングオフなど、消費者との関係で企業が説明しておかなければならない事項も存在します。これらについては、企業の規模は関係ありません。中小企業であっても極めて重要なものです。
　そのような、将来の紛争発生を予防するための企業法務についても、当事務所は積極的に推進しています。

企業が経済活動を行う上で、商品の納品・役務の提供時期と代金の支払時期とが別になることも少なくありません。その中で、「相手方が代金を支払ってくれない」という事態も往々にして起こり得ます。そのような場合、相手方への内容証明郵便送付、訴訟提起など、債権回収のために必要な手続について、弁護士が各企業様を代理して追行いたします。

企業運営は、順風満帆な経営ばかりとはいきません。企業によっては、事業再編の必要性が生じたり、倒産などの企業活動の終了に向かったりしければならない事態も発生し得るところです。当事務所においては、そのような企業様に関しましても、代表者や企業関係者からの話を親身に伺い、各企業様において最も適切と思われる道筋をご提案いたします。

知的財産、という字面だけ一見すると、特に中小企業においては関わりが薄い分野のように感じるかもしれませんが、意外と身近な分野です。有名な商品と似通った名称、形状の商品を取り扱っているなどと抗議される、といったケースが例として挙げられます。特に、インターネットによる商品の販売等が日常となった昨今においては、これまで以上に注意を払わなければなりません。当事務所においては、このような知的財産分野においても、採るべき対応策などの相談に応じることが可能です。